2021-01-14 第203回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
また、政府の諮問委員会メンバーからも、この急所という飲食の場に対策の重点を置いたことに対して、焦点を絞ってできないかという強い思いがみんなの共通認識、そのことで効果が不十分になる懸念はみんな持っているという発言も出ております。 この緊急事態宣言は解除の条件と対策の期間の適切な設定が重要になると思いますけれども、こういった発言が国民にどのように伝わっていると尾身理事長はお考えでしょうか。
また、政府の諮問委員会メンバーからも、この急所という飲食の場に対策の重点を置いたことに対して、焦点を絞ってできないかという強い思いがみんなの共通認識、そのことで効果が不十分になる懸念はみんな持っているという発言も出ております。 この緊急事態宣言は解除の条件と対策の期間の適切な設定が重要になると思いますけれども、こういった発言が国民にどのように伝わっていると尾身理事長はお考えでしょうか。
極端な言い方で恐縮ですが、仮にアベノミクスなどの政府の経済政策に反することをしても、五年の任期中に解任されることのない政策委員会メンバー九人の同意人事につきましては、今回に限らず慎重に見ていきたいと思います。 残り僅かですが、少し細かいことをお聞きしたいと思います。 まず、仮想通貨に関して法務省に質問です。 仮想通貨の犯罪が発生したときを考えてください。
その上で、委員の方から資料も提供していただきましたが、御指摘の二〇〇五年の国務調整室の報道資料において、韓国政府は、日本から受け取った無償三億ドルは、強制動員被害補償問題解決の性格の資金等について包括的に勘案をされ、さらに、日本から受領した無償資金のうち相当金額を強制動員被害者の救済に使わなければならない道義的責任があるとの見解を、みずから設置をしました官民の合同委員会、メンバーもお示しいただきましたが
今回、このＷＴＯの上級委員会の判断について論点の一つとしてありますものが、米国が今、上級委員会メンバーの任命を拒否しておりますけれども、それによりまして委員が三名となっている、このことが私ども日本の今回の件への影響が果たしてあるのかないのか、この点が論点でございます。 大臣にお伺いしたいと思います。
○赤池誠章君 大臣、聞いていただいておりますので、やっぱり命に関わる事態でございますので、学教法の中にも、いわゆる命に関わる問題は、大臣、指示、権限があるという形にもなっておりますので、やはり今の局長の答弁では、国民、そしてここにいる委員会メンバー、納得できませんので、これはもう年度内にきちっとやっていただきたいと、それはお願いをしたいというふうに思っております。
これは一月においても、特別監察委員会メンバー、第三者でヒアリングをしていると言われたのが実は内輪のヒアリングであったということから疑義があった。それを、特別監察委員会をしっかりやろうということで、新たな再スタートを切られていると私は思っています。総理も厚生労働大臣も、事務局機能を強化して第三者性を強めてというふうに言われています。
そうなってくると、更に予想物価上昇率も、日本の場合はいわゆる適合的期待ということが多いものですから、実際の物価上昇率が上がっていくと予想物価上昇率も上がっていくということで、二％に向けて徐々に物価上昇率は上がっていくというのが現在の政策委員会メンバーの見通しであります。
カジノ業者から委員会メンバーを出せるということが委員会で明らかになりました。何が公正中立なんでしょうか。業者が人間まで送り込んで、しかも、その理由が、カジノのことを、現場を詳しくよくわかっているからと。わからない人間がわかる人間を規制することができるんでしょうか。議論はこれからだという時点での採決の提案でありました。 ギャンブル依存症の問題。
質問をさせていただきますが、こうしてこの委員会メンバーになって、皆さんが真剣に沖縄の問題あるいは北方領土の問題、こうして取り組んでいる姿、これに接するたびに、構成するメンバーの以前に、あるいは参議院とする以前に、沖縄県民として誠にもって感謝をする次第であります。
現場の空気を感じ取られていない判断に民進党の委員会メンバーも戸惑いを隠せていないというのが私の率直な印象です。 秋野委員長の運営、判断は、法案の審議を充実させるため、その職責を全うすべく適正に行われたものであり、委員長解任に値するという主張は断じて退けるべきです。野党の皆さんは、充実した審議、政府の丁寧な説明を求めておられます。
フランスのＡＳＮでは、ＩＲＳＮと合わせ二千百八十九名という、委員会メンバーを支える十分な体制ができております。 日本の規制委員会を支えるスタッフの充実についても鋭意図られているということは承知しておりますが、この勧告を踏まえ、より一層の改善を図るという点において、アメリカやフランス、あるいはイギリスの組織体制、全体の組織体制のありようも踏まえて改善を図っていく必要があろうかと思います。
もとより、日本銀行によるＥＴＦの買い入れが株価の上昇に寄与することにはなろうかと思いますけれども、これはあくまでも資産価格のプレミアムに働きかけるということを通じてでありまして、私を含む多くの政策委員会メンバーは、これが市場の価格形成に悪影響を及ぼすというふうには考えておりません。
この第三者委員会、メンバーを見てみても、第三者委員会が立ち上がる二日前まで東芝の顧問弁護士だった人が、その弁護士契約は解除してこちらの第三者委員会のメンバーになっている、こんなようなこともあって、第三者委員会のこの報告書、これに対する評価というのもやはりちょっと手ぬるいんじゃないか、お手盛りなんじゃないかというものがあるんじゃないかと思いますが、大臣にこの第三者委員会の報告書についての評価をお伺いしたいと
そうすると、先ほどからも出ていますように、これらの人材を、じゃ、どこに求めるのか、こうなってくると、特に委員会メンバーは、民間企業を審査するだけに、個別民間企業の利害とは無関係な人材を募る必要があるとなってくると、政府からのやっぱり出向などというものも当然想定されてくるんじゃないか。
今国会におきましてもこの財政金融委員会メンバーに加えさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 私の方も今日は何点か質問を用意しておりますが、まず一点目、現在の景気といいますか経済状況の現状認識ということで、一点まずは確認をさせていただければと思います。
これは制度上はありませんが、実際は首長とそれから教育長、教育委員会メンバーが意思疎通をしている自治体もかなりあるというふうには聞いておりますが、制度上は担保されているわけではないということであります。
その前提には、当然、近隣同士のつながりを密にする必要性もあるわけですし、そういった教育委員会メンバー同士がつながりを強化し合って、連携し合って情報を共有していくこと、こういうことを含むような研修制度の構築、少々ちょっと抽象的な問いかけになってしまうんですが、このようなものをしっかりつくっていって、教育委員会同士がお互いをしっかり切磋琢磨し合うような関係をつくっていくことが大事だと思うんですが、この辺
○梶田参考人 これも本当にキーになることですが、形として言いますと、今は首長さんと教育委員会メンバー、教育委員がつくるということになっておりますが、私はそこに、若干書き加えてありますが、学識経験者、これをやはり入れていくことが非常に大事だろう。しかも多様な意見をいわば代表する学識経験者、一色でなくて、これを入れていくことが大事じゃないか。
これは、この問題を検討いただきましたひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会、メンバーに実際に自立支援員として御活躍されている方も入っていただきまして、その方のお話などからもそういう話は出てきたところでございます。
この経済産業委員会、結いの党にとってはもちろんなんですけれども、私自身としても初めてこの委員会メンバーということに、この委員会に参加をさせていただきました。どうぞよろしくお願いをいたします。 私は、今日はまず、気になっております景気、特に雇用、賃金という面からについての問題をお伺いしていきたいというふうに思っております。
○中野正志君 茂木大臣、特許申請をして、個人とかあるいは中小企業は審査期間、できるだけ早く許可されるようにという、そういう優遇措置あられると聞いておりますけれども、茂木大臣も、せっかくでございますから、申請何か月で許可されたのか、またその中身も少しくだけ、せっかくですから委員会メンバーに御紹介なすっていってください。短くて結構です。